利用規約

RUKAMO」利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます)は、NE株式会社(以下「当社」といいます)が提供する本サービス(内容は第1条記載のとおりです)の提供条件および当社と利用者又は利用団体との間の権利関係が定められています。

本サービスのご利用に際しては本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。なお、利用者及び利用団体が本サービスの利用を開始した時点をもって本規約に同意をしたものとみなします。

 

第1条(本サービス)

 「RUKAMO」とは、日本各地で物資の支援を必要としている各種団体・施設を継続的にサポートしていくことを目的として、各種団体・施設が支援を希望する商品のリストをRUKAMOサイト上で公開し、本プログラムの趣旨に賛同頂ける方々(以下「利用者」といいます)に、そのリストから商品を購入いただき、その送付先を各種団体・施設とすることで贈与(寄附)を行い、当該商品を応援物資として、当社からお届けするサービス(以下「本サービス」といいます)をいいます。

 

第2条(登録団体・施設)

1 本サイトに支援を希望する商品のリストを公開し、当該商品を応援物資として贈与を受けることを希望する団体は、当社に登録を申請し、当社による審査の結果、認められた場合には、本サイトに支援を希望する商品のリストを公開することができます。

2 前項の登録申請にあたり必要な情報は、以下のとおりです。

                   記
  • 団体名(例:NPO法人○○
  • 団体の形態(例:NPO法人)
  • 郵便番号
  • 住所
  • 電話番号
  • 担当者名
  • 連絡先(メールアドレス)
  • 団体の情報リンク(サイト、SNS、ブログなど)
  • 団体の欲しいものリストURL
  • 団体メッセージ
  • 寄付金控除証明書の発行の可否

3 当社に登録を認められた団体・施設(以下「登録団体」といいます)は、支援を希望する商品(但し、RUKAMOサイトに掲載されている商品に限られます)のリスト(以下「欲しいものリスト」といいます)を公開し、第2条により利用者が商品の購入をすることにより寄附を受けることができます。

 

第3条(商品の購入)

1 利用者は、本サービスを利用し、支援する団体・施設を選び、欲しいものリストに掲載されている商品を選び、カートに入れ、商品を購入することにより、当該商品を支援する団体・施設に贈与することができます。

2 利用者は、支援する団体・施設から、寄付額に応じて、所得税法に基づき所得控除または税額控除を受けるための寄付金の受領証を受け取ることができます。寄附金の受領証を基に所得税の確定申告において寄附金控除の手続きを踏んでください(確定申告の手続きについては、税務当局の指示に従ってください)。但し、当社は、所得控除または税額控除が受けられることを保証するものではありません。

3 利用者は、当社指定の手続きに従い、本サイトに掲載された商品の購入をお申し込みいただけます。

4 利用者が本サイトでのご注文手続と代金のお支払いを完了すると、注文内容は確定します。なお、利用者が本サイトでのご注文手続を正常に完了されたときに表示される「注文完了画面」、ご注文受付のご連絡とご注文内容のご確認のために自動配信される電子メール、代金ご入金をご連絡するために自動配信される電子メール、そのいずれもご注文に対する当社の承諾を示すものではありません。

5 注文に基づく利用者と当社との売買契約は、注文確認メールが当社より利用者に到着した時をもって成立します。なお、商品が分納出荷になる場合には、分納される商品毎に売買契約が成立するものとします。

6 注文後の販売価格の変動にかかわらず、売買契約はご注文時の条件により締結されます。

7 以下の項目のいずれかにお客様ご利用者が該当した場合、当社はご注文が撤回されたものとみなします。

  • クレジットカード決済の場合に、クレジットカード会社の承認が受けられないとき。
  • 決済方法ごとに当社が定める期限内に代金がご入金されないとき。

8 契約の成立の如何にかかわらず、以下の理由により当社は無条件でご注文をお断りし、または契約を解除することができます。

  • 個人情報に虚偽の事実が認められた場合。
  • 長期入荷未定商品または生産完了商品のご注文をお受けした場合。
  • 数量限定商品等利用者のご購入に数量制限(手配可能数量)を設けている場合に、それを越えたご注文をお受けした場合。
  • 本サイトに表示された価格が市場相場等に比較して誤っていると当社が判断した場合。
  • 18歳未満の利用者が保護者の同意を得ずにご注文された場合。
  • 利用者の支払い能力が危うくなったと認めうる事情が判明した場合。
  • その他当社がご注文のお断りまたは契約の解除の必要を認めた場合。

 

第4条

1 当社は、成約したご利用者に対し、ご契約内容に従って所定のお届け先へ商品をお届けします。

2 お届けには当社指定の配送業者が伺い、商品はお届け先の玄関でのお引渡となります。なお、お引渡をもって、当該商品の危険負担はご利用者に移転します。

3 商品の所有権は、ご利用者が当社に商品代金の全額をお支払いされた時点で、当社からご利用者に移転するものとします。ただし、クレジットカード決済の場合やAmazon Payによる決済の場合において、商品の所有権の移転については、会員規約等の当該クレジットカードの利用条件に従うものとします。

4 商品のお届け先は、日本国内に限ります。

 

第5条

1 本サイトの利用料、算定方法等は、当社が別途定めるとおりとします。

2 利用者は、本サイトに関連した支払いに関して、クレジットカード会社、立替代行業者等の間で料金その他の債務を巡って紛争が発生した場合、当該当事者と直接解決していただきます。

 

第6条(返品)

1 商品に瑕疵ある場合を除き、返品、交換には応じられません。

2 登録団体は、お届けした商品に瑕疵があった場合、商品到着後7日以内にご連絡下さい。当社で確認の上、瑕疵があった場合に限り、交換もしくは修理対応いたします。なお、完売等の理由により同商品と交換もしくは修理対応できない場合に、返金もしくは同等他商品と交換で差額が発生する場合、差額ご負担下さい。

 

第7条(委託)

1 当社は本サービスの提供に関する業務の全部もしくは一部を利用者の承諾なしに、第三者に委託することができます。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。

 

第8条(電気通信回線)

1 利用者が使用する端末機器から当社サイトに接続する電気通信回線は、利用者自身の責任と費用負担において、確保、維持されるものとし、当社は一切の責任を負いません。

2 利用者は、本サービスを利用するにあたり必要となる一切の通信費用を負担するものとします。

 

第9条(データの入力・管理)

1 利用者は、本サービスにより出力された情報は、利用者が入力した利用者情報に基づく内容であることを理解し、利用者が入力した情報の適法性、正当性、真実性についてすべての責任を負うものとします。

2 利用者は、本サービスの利用に関連して入力、提供または伝送するデータ等について、必要な情報は自己の責任で保全しておくものとします。

 

第10条 (個人情報の管理)

当社は、個人情報保護の重要性を認識し、当社プライバシーポリシーを策定しています。本サービスを通じて当社に提供される利用者の個人情報については、当社プライバシーポリシーに則り、適正に取得され、また利用目的の範囲内で利用されます。

 

第11条 (知的財産権)

1 当社サイトその他本サービスを構成する有形又は無形の構成物(ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含む)に関する一切の知的財産権等は、当社または当社に利用を許諾した第三者に帰属します。

 

第12条 (データの利用)

1 当社は、利用者の利用状況及び利用者が本サービスにおいて提供した情報を、本サービスおよび他のサービスの改善・開発並びにマーケティング目的で統計化し、かかる統計情報を利用することができるものとします。

 

第13条 (侵害の場合の責任)

1 本サービスの利用に関して、第三者から利用者に対して知的財産権にかかるクレーム、紛争、その他の請求(以下「クレーム等」といいます)が発生した場合、利用者はただちに当社に書面または電磁的方法により通知するものとします。

2 当社は、かかるクレーム等の発生が当社の責めに帰すべき事由に基づく場合を除き、本サービスの利用に関して利用者と第三者との間で生じたクレーム等に関し一切の責任を負わないものとします。

3 前項の規定にかかわらず、第1項のクレーム等が当社の責めに帰すべき事由に基づき発生した場合であっても、利用者が第1項の規定に反し当社にクレーム等の発生を速やかに通知しない等の事由により、当社が適切な防御を行う機会を逸することになった場合は、当社は当該クレーム等に関して一切の責任を負わないものとします。

 

第14条(免責および損害賠償の制限)

1 当社は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。当社は、本規約の各条項において保証しないとしている事項、責任を負わないとしている事項、利用者の責任としている事項については、一切の責任を負いません。

2 当社の責めに帰すべき事由によって本サービスに関して利用者に損害が生じた場合であっても、当社が負う賠償責任の範囲は、当社に故意または重過失がある場合を除いて金1万円を上限とします。

3 前条および本条各項の規定を含む本規約上の規定で当社の責任を免除、限定する規定が、民法、消費者契約法等の法律の適用により合意されなかったものとみなされ、または無効となった場合には、当社は、利用者に対して、利用者に実際に生じた直接的かつ現実の損害を賠償する責任を負うものとします。

 

第15条(本サービスの休止)

1 当社は、定期的にまたは必要に応じて、保守作業のために、本サービスを一時的に休止することができるものとします。

2 当社は、保守作業を行う場合には、事前に利用者に対してその旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合には、事前の通知をすることなく本サービスを休止し、事後速やかに利用者に通知するものとします。

3 第1項に定めるほか、当社は、第三者による妨害行為等により本サービスの継続が利用者に重大な支障を与えるおそれがあると判断される場合、その他やむを得ない事由がある場合にも、本サービスを一時的に休止することができるものとします。

4 当社は、本条に基づいてなされた本サービスの休止によって利用者に生じた不利益、損害について責任を負いません。

 

第16条(本サービスの廃止)

1 当社は、本サービスの一部または全部を何時でも廃止できる権利を有します。

2 本サービスの一部または全部を廃止する場合、当社は廃止する3か月以上前に当該サービスの利用者に対して通知を行います。

3 当社が予期し得ない事由または法令又は規則の制定又は改廃、天災等のやむを得ない事由で、サービスを廃止する場合において3か月以上前の通知が不能な場合であっても、当社は可能な限り速やかに利用者に対して通知を行います。

4 本条に定める手続に従って通知がなされたときは、当社は本サービスの廃止の結果について何ら責任を負いません。

 

第17条(禁止行為)

1 利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。

1) 法令または本規約その他本サービスに関する契約類に違反する行為またはそのおそれがある行為

2) 公序良俗に反する行為

3) 他の利用者の利用を妨害する行為またはそのおそれがある行為

4) 本サービスを構成するハードウェアまたはソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為

5) 本サービスの提供を妨害する行為またはそのおそれがある行為

6) 本サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為

7) 他人のアカウントを使用する行為またはその入手を試みる行為

8) マネーロンダリングを行う行為

9) 他の利用者のデータを閲覧、変更、改竄する行為またはそのおそれがある行為

 

第18条(当社による利用停止・解除)

1 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への催告を要することなく本サービスの提供を停止し、または利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。

1) 当社の事業に支障を与える行為を行った場合

2) 法令、条例、その他規則等または利用契約に違反した場合

3) 重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てが行われた場合

4) 解散もしくは事業の全部を譲渡し、またはその決議がなされた場合

5) 自ら振り出しもしくは引き受けた手形または小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至った場合

2 利用者の責めに帰すべき事由によって本サービスの提供を継続し難い重大な事由が発生し、当社がこれを是正するよう書面による催告をしたにもかかわらず、利用者が14日以内にこれを是正しないときは、当社は、利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。

 

第19条(通知)

本サービスに関する通知その他本規約に定める当社から利用者に対する通知は、電子メールによる方法その他当社の定める方法によって行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。

 

第20条(地位の譲渡等)

1 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約の契約上の地位を第三者に承継させ、または利用契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。

2 当社は本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに利用者の登録事項その他の顧客情報等を事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお本項に定める事業譲渡には、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

 

第21条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された既定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

 

第22条(不可抗力)

当社は、天災、感染症、伝染病、法令又は規則の制定又は改廃、その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によって利用者に生じた損害について一切の責任を負担しません。

 

第23条 (反社会的勢力の排除)

1 利用者は、当社に対し、次の各号の事項を確約します。

1) 自らまたは自らの役員またはこれらに準ずる者が、反社会的勢力ではなく、又、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等ではでないことおよび将来にわたってもいずれにも該当しないこと。

2) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供する等の関与を行っておらず、もしくは自己の名義を利用させ、本契約等の締結および履行をするものでないこと。

3) 利用契約の有効期間内に、自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと。

 イ 当社または他の利用者に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為

 ロ 偽計または威力を用いて当社または他の利用者の業務を妨害しまたは信用を毀損する行為

2 当社は、利用者が前項に違反した場合、何らの催告なく利用契約の全部を直ちに解除することができる。この場合、当社は、利用者に対して何らの損害を賠償する責任を負わないものとします。

 

第24条(協議)

本規約の解釈について両当事者間に異議、疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図るものとします。

 

第25条(準拠法および裁判管轄)

利用契約に関する事項については、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。